2025年11月4日、台湾メディア・中時新聞網は、台湾の工作機械が日本製品に対する優位性を失った状況について、業界リーダーの意見を紹介した。

記事は、長年にわたり精密な製造技術で世界シェアを獲得してきた台湾の工作機械産業が、米国の関税措置と台湾ドルの高止まりなどによって苦境に立たされているとした上で、台湾機械工業同業公会の許文通（シュー・ウエントン）事務局長の見解を伝えている。

許氏は苦境には製品の特性が深く関わっているとし、高度にカスタマイズ可能なことで価格を柔軟に調整できる各分野の産業機械に対し、「標準機モデル」が主流な工作機械は値引きなどの柔軟な対応が難しく、国際的な変動によるダメージを拡大させたとの認識を示した。

また、特に大きな要因としてここ数年の急速な円安を挙げ、円が約48％安くなったことで「日本製品より2〜3割安い」という台湾製品の優位性が完全に崩れ、逆に日本製品のほうが安いという不利な状況に陥ったと指摘している。

台湾の業界が価格面での厳しい状況を乗り越えるために、許氏は「単に機械を売るというビジネスから、ソリューションを提供するビジネスへ移行しなければならない」と提言。海外の主要メーカーはすでに統合的なサービス提供へとシフトおり、台湾企業も早急な戦略転換が必要と訴えた。

許氏は、景気が回復するカギは「グローバルな不確実性の解消」にあると指摘。米国の関税政策や米中関係の不確実性が解消されれば投資マインドは回復に向かうとした。そして、10月に入って新規の問い合わせや需要が確認され始めたことから「最悪の時期は既に過ぎた」との見解を示し、なおも厳しい状況にはあるものの、来年には本格的な回復に向かうとの見通しを示した。（編集・翻訳/川尻）