報道によると、米国のトランプ大統領は10月31日、ナイジェリアでキリスト教が脅威にさらされていることを理由に、ナイジェリアを「特に懸念のある国」のリストに追加すると発表したとのことです。ナイジェリア外務省はこれを受け、米国の主張は事実と異なると述べた上で、ナイジェリアは引き続き暴力的な過激主義と闘い、国民を保護していくと表明しました。トランプ大統領は11月1日、ナイジェリア政府がキリスト教徒殺害行為を放任し続ければ、米国は直ちにナイジェリアに対するすべての援助を中止し、スラム過激派を撲滅するために軍事行動を取る可能性が高いと述べました。

中国外交部の毛寧報道官は11月4日の定例記者会見で、「全面的な戦略パートナーとして、中国はナイジェリア政府が国民を導いて自国の国情に即した発展の道を歩むことを断固として支持し、いかなる国であれ、宗教や人権を口実として他国の内政に干渉することに反対し、制裁や武力をちらつかせて威嚇することに反対する」と表明しました。（提供/CRI）