中国メディアの第一財経は29日、同国で内燃機関車（主にガソリン車）の販売台数が4カ月連続で増加したと報じた。

記事は、「新エネルギー車（NEV）市場が拡大する中、『少数派』とされているガソリン車の販売も回復してきている」と指摘。中国自動車工業協会のデータによると、今年9月の乗用車の販売台数は229万9000台となり、前月比で14．5％、前年同月比で11．2％増加した。このうち、内燃機関車の販売台数は100万台で、前月比で10．9％、前年同月比で6．4％増加した。前年同月比でプラスになるのは4カ月連続だ。

また、今年1～9月の乗用車の販売台数は1704万4000台で、前年同期比13．3％増となった。このうち、内燃機関車の販売台数は814万1000台で、前年同期比で13万6000台増加（1．7％増）した。なお2024年の内燃機関車の販売台数は前年（23年）比で17．7％の減少だったという。

記事は、同協会のデータはメーカーからディーラーへの販売台数も含まれていると指摘し、消費者向けの小売販売を示す乗用車市場情報連合会のデータにも言及。今年9月の内燃機関車の販売台数は前年同月比では4％下落したものの前月比では5％増加だったこと、1～9月の累計販売台数では前年同期比で4％減少したものの24年の14％減と比べると明らかな回復ぶりがうかがえることを紹介した。

同連合会の崔東樹（ツァイ・シュードン）事務局長によると、背景には25年の政策で比較的新しい内燃機関車までが買い替え補助金の対象となったことや、新エネ車に比べて内燃機関車の方が値引き率が高いことが関係しているという。また、内燃機関車の「スマート化」が進み、ネットワーク接続やインタラクティブ機能における短所が改善され、新エネ車との技術格差が縮小したことも理由のようだ。

記事は「多くの自動車メーカーは新製品発表においても依然として新エネ車とガソリン車の二本柱で臨む姿勢を維持している」と説明。9、10月に発売された新車のうちほぼ半数が内燃機関車だったことを紹介した。

崔は「来年から新エネ車の優遇政策が縮小される上、新エネ車の自然発火・爆発事故が多発していることから、市場では内燃機関車への需要が依然として存在し、（内燃機関車の）『退場論』を掲げるのは時期尚早」とコメントしている。（翻訳・編集/北田）