五カ年計画を科学的に制定・実施することは中国の国政運営の重要な経験であり、間もなく始まる「第15次五カ年計画」が注目されています。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）傘下のCGTNが中国人民大学と協力し、3年連続で世界46カ国の4万7000人の回答者を対象に行った世論調査によると、国際社会は中国のガバナンス効率と経済のポテンシャルを高く認めているとのことです。

ガバナンス効率についての評価では、「中国は成功した国だ」と考えている人の割合は過去3年間で84％を超え、「グローバルサウス」の国々では、そのように認識している人の割合は92％以上に達しています。また44歳以下の回答者では、そのように認識している人の割合は常に平均値を上回っています。2025年の調査では、回答者の79．8％が中国のインフラ改善を称賛し、78．8％が教育水準の向上を認め、73％が国民の所得の増加を肯定しています。若年層ほどそのように認識している人の割合が多く、「グローバルサウス」の国々では、いずれも90％近くに達しました。

経済面については、中国経済に対する世界からの信頼感が引き続き高まっています。2025年には回答者の89．5％が中国の経済力の強さを称賛し、89．3％が経済の高度成長を認め、86．4％が中国の世界経済への貢献を肯定しています。好感度が高かったトップ3はアフリカ、中南米諸国、アジアでした。また、回答者の72．6％は、中国は開放的で競争力のある市場であると考えており、79．8％は中国の超巨大市場がチャンスをもたらすことを認め、同じく79．8％は中国のビジネス環境の魅力を肯定し、78％は自国が対中貿易から利益を得ていると回答しました。

同調査のサンプルは主要先進国と「グローバルサウス」諸国を対象としており、各国の人口の年齢・性別分布を反映しており、その結果は国際的な傾向を的確に反映しているとのことです。（提供/CRI）