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シンガポール華字メディアの連合早報は26日、中国について、「新エネルギー車の発火事故が頻発していることを受け、安全問題が再び注目されている」とする記事を掲載した。
シンガポール華字メディアの連合早報は26日、中国について、「新エネルギー車の発火事故が頻発していることを受け、安全問題が再び注目されている」とする記事を掲載した。
新エネルギー車(新エネ車)とは、中国におけるバッテリー式電気自動車(BEV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCEV)の総称。
記事はまず、13日に四川省成都でシャオミのEV「SU7 Ultra」が衝突事故を起こして炎上し、運転手が車内に閉じ込められて死亡したこと、同日には雲南省大理でもニオの「ET3」が突然炎上し、乗っていた家族4人は間一髪で脱出して負傷者はいなかったこと、23日には上海でリ・オートの「MEGA」のシャシーから火花が噴き出して瞬く間に炎上し、車体が完全に焼けたが、車内にいた2人は脱出して無事だったこと、24日には陝西省西安でポルシェのEVが衝突したわけでもないのに突然炎上し、車体は炎に包まれてフレームだけが残ったが、幸いにも死傷者は報告されなかったことを取り上げた。
その上で、欧州科学アカデミー会員で中国科学技術大学チェア・プロフェッサーの孫金華(スン・ジンホア)氏が23日、山東省棗荘で開催された新エネルギー電池産業発展大会で、「新エネ車による火災事故が近年、急増傾向にある」とし、中国国家消防救援局の2022年1〜3月期のデータを引用して「火災発生率は、新エネ車が1万台当たり2.88台であるのに対し、内燃機関車は同2台と同程度だが、いったん火災が発生すると、その規模ははるかに大きいため、火災リスクには特に注意する必要がある」と指摘したことを紹介した。
また、中国の市場監督管理当局の責任者が17日に北京で開催された世界インテリジェントコネクテッドカー大会で、同局がリコール監督管理体系を刷新し、新エネ車の火災事故に関する企業報告制度を確立して実施を推進すると明らかにしたことにも触れた。(翻訳・編集/柳川)
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