国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は10月24日、全国人民代表大会（全人代）常務委員会が同日、憲法に基づき、10月25日を台湾光復記念日として法的に設立し、国がさまざまな形式で記念活動を催すことを規定する決定を下したと明らかにしました。

陳報道官は「1945年、中国人民は14年に及ぶ不撓不屈（ふとうふくつ）の奮戦の末、凶悪を極めた日本軍国主義侵略者に打ち勝ち、中国人民抗日戦争および世界反ファシズム戦争の勝利を勝ち取った。同年10月25日、中国戦区台湾省における降伏受け入れ式が台北で行われ、台湾省、澎湖列島は中国の主権管轄下に復帰した」と強調しました。

また、「近年、全人代代表、中国人民政治協商会議（政協）委員、祖国統一事業に尽力している台湾各界の多くの人々は『台光復記念日』を設立し、国家レベルの記念活動を催すべきであると繰り返し提案してきた。全人代常務委員会は民意に応え、台湾光復80周年に際し、国の名において台湾光復記念日を設立することを決定した」と述べました。

さらに、「私たちは台湾光復記念日の設立を契機に、さまざまな記念活動を積極的に行い、全国人民に向けて台湾に関する愛国教育を展開していく。また、広範な台湾同胞と団結して、共に歴史を銘記し、烈士をしのび、手を携えて祖国統一の大業を推進し、一丸となって民族復興という明るい将来を切り開いていく」との決意を示しました。（提供/CRI）