日本が早ければ2026年度にもビザ申請手数料を欧米並みに引き上げへ―台湾メディア

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台湾メディアの旺報は19日、日本政府が早ければ2026年度にも査証(ビザ)の申請にかかる手数料を欧米並みに引き上げることを検討していて、料金は現在の9倍になる可能性もあると伝えた。写真は羽田空港。

台湾メディアの旺報は19日、日本政府が早ければ2026年度にも査証(ビザ)の申請にかかる手数料を欧米並みに引き上げることを検討していて、料金は現在の9倍になる可能性もあると伝えた。

記事は、現在の手数料は、訪日するたびに取得が必要な一次ビザが約3000円、有効期間内に何度も訪問できる数次ビザが約6000円だと紹介し、短期ビザで比較すると米国は185ドル(約2万7750円)、英国は177ドル(約2万6550円)、カナダは71ドル(約1万650円)、シェンゲン協定加盟国は一律90ドル(約1万3500円)で、欧米諸国では物価高を手数料に反映したり、オーバーツーリズム観光公害)の軽減につなげたりするため何度も引き上げられてきたが、日本では記録が残る1978年以降、一度も値上げされてこなかったと伝えた。

また、短期滞在を目的とする台湾人は現在、ビザなしで日本に入国できるが、今後、ビザなしで入国する外国人を事前審査する「電子渡航認証制度(JESTA)」の運用が始まれば、約40ドル(約6000円)の手数料を取られることになるとも伝えた。(翻訳・編集/柳川)

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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