韓国では今年、失業給付の反復受給者が過去最高を記録するとみられている。同じ会社で退社と再入社を繰り返し、失業給付（求職給付延長を含む）を21回受給したケースも確認された。韓国紙は「失業給付制度の問題点を見直すべきとの指摘が出ている」と伝えた。

朝鮮日報によると、失業給付は非自発的に失業した労働者が再就職のために努力すれば、一定期間（最大270日）現金を支給する制度だ。失業給付は下限額が最低賃金の80％と連動。上限額は労働部が審査委員会を開いて定める基礎日額賃金の60％となっている。しかし、最低賃金が急上昇した結果、下限額が上限額に追いつきかねない状況が生じている。

もう一つの問題は失業給付の受給額が上昇する一方で、資格要件は2000年以降全く変わっていないことだ。現行制度では基準期間18カ月、保険拠出期間180日（約7カ月勤務）さえ満たせば受給が可能で、失業給付の反復的な受給を防ぐことが難しい。実際に最近5年間に3回以上失業給付を受けた「反復受給者」は昨年11万人を超えたが、受給回数や金額には特に制限がない。

野党・国民の力の金渭相（キム・ウィサン）国会議員が雇用労働部から提出を受けて公開した資料によると、今年は2回以上の反復受給者は37万1000人おり、受給者全体の3人に1人を占めた。昨年通年の反復受給者（49万人）の75．7％に達し、年末には過去最高を更新する可能性が高いとみられている。

同一の会社で退社と再入社を繰り返し失業給付を受けるケースも急増。それを3回以上繰り返した人は19年の9000人から24年には2万2000人に増え、今年も7月時点で既に1万5000人に達した。

失業給付制度が実施された1995年から今年7月末までの期間で失業給付受給額（求職給付延長を含む）が最も多い上位10人を分析した結果、1億400万ウォン（約1040万円）を同じ事業所で最大21回に分けて受け取った事例もあった。

さらに「契約職として採用した従業員に対し、仕事ぶりを評価して、契約終了時に正社員への転換を提案したが拒否された。後で分かったことだが、失業給付で欧州旅行に行く計画を立てていた」とのケースもあったという。

韓国経営者総協会は「失業給付を支給する雇用保険の財政健全性も脅かされている」と指摘。朝鮮日報は「昨年の失業給付受給資格認定率は99．7％に達し、事実上、申請すれば全員が受け取れる構造だ。定年退職者にも求職給付が支給され、効果が不透明な早期再就職手当の維持も問題として挙げられている」と言及し、「失業給付が勤労意欲を低下させる代表的要素として挙げられ、制度見直しの必要性が高まっている」と訴えた。（編集/日向）