自民党の高市早苗総裁は17～19日の靖国神社の秋季例大祭期間中の参拝を見送った。左派系の韓国紙は社説で「幸いな決定」としながらも、「高市総裁には自身の極右的な信念に執着する言動を慎み、責任感ある現実主義的な政策を展開するよう求める」と注文を付けた。

ハンギョレ新聞は社説で「過酷な『トランプ関税』、米中戦略競争の激化、北朝鮮の核保有など地域の平和と繁栄の基盤を揺るがす数々の『難題』解決のために韓国と日本が共同対応する必要性が高まっている状況で、新たに登場した日本の極右政権に対する懸念が強まっている」と論評。「この時期に韓国と日本の間で歴史や領土問題などをめぐり、再び終わりのない対立が生じても問題ないと言える人は多くはないだろう」と言及した。

靖国参拝について、高市氏昨年の総裁選の際には、「適切な時期にきっちりと、普段通り淡々とお参りしたい」と述べたが、その後は「適時適切に判断する」として、一歩後退した反応を示している。その背景を社説は「今月末の首脳会談を前にして発生するかもしれない米国との摩擦、韓国や中国などの反発を総合的に考慮した決定とみられる」と分析した。

一方で社説は「1993年の政界進出以来、高市総裁が過去30年ほどの間に示してきた言動から判断すると、自身の『極右色』を最後まで抑え込むことを期待するのは難しい」と指摘した。

具体例としては「高市氏は2022年2月、日本の首相の靖国参拝を批判する周辺国に対して、『途中で参拝をやめたり、中途半端なことをしたりするから、相手がつけあがるという面がある』と述べた」と紹介。「過去の侵略戦争についても、『自存自衛のため』であり、反省の必要はないとする立場を変えたことはない」と続けた。

さらに日本が領有権を主張する独島（日本名・竹島）に関しても「06年には日本は直接島に施設を建設したり、現地調査を断行したりすべきだとする過激な発言もしている」と批判。「今でも毎年2月に開かれる（島根県主催の）『竹島の日』の式典には政務官ではなく閣僚が出席すべきだと主張している」とした。

ハンギョレ新聞は「高市総裁が首相就任後もこのような態度を続けるのであれば、韓国と日本の協力を深めることは事実上不可能だ」と断言。「李在明（イ・ジェミョン）政権は、これまで強調してきた『ツートラック』のアプローチはそのまま維持するとしても、日本に対して持っていた期待はかなりの部分で留保したほうが良いだろう。今は相手がどのようなアプローチで臨むのか、忍耐強く待つときだ」と訴えた。（編集/日向）