シンガポール華字メディアの連合早報は7日、自民党の高市早苗新総裁について「反中」路線をどこまで走ることができるのかとする論評を掲載した。

論評はまず、64歳の高市氏が4日の自民党総裁戦に勝利し、結党から70年で初の女性総裁となり、近く開かれる国会の首相指名選挙で日本初の女性首相に選ばれる公算が大きいと伝えた。

その上で、故安倍晋三元首相の愛弟子と目される高市氏は、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」というアベノミクスの3本の矢を再起動すると広く期待されているとし、サナエノミクスがアベノミクスの延長線上にあるかどうかはまだ分からないが、日本株が2営業日連続で最高値を更新したことは市場の高い期待を裏付けているとした。

論評は、株式市場の投資家が高市氏に期待を抱いている一方で、国際社会が最も関心を寄せているのは、高市氏が安倍氏の対中強硬姿勢を継続するかどうかだとし、高市氏が安倍氏と同様に「台湾有事は日本有事」「力や威圧による一方的な現状変更はあってはならない」「台湾は日本にとって極めて重要な友人」との立場を取っていることに触れた。

論評は、日本の共同通信が4〜6日に実施した世論調査で、高市氏に「期待する」との回答が68．4％に上った一方で、高市氏が首相に就任した場合、日中関係が「悪くなる」との回答が53．6％に上ったことや、高市氏の当選後、中国ではメディアがその右傾的な姿勢を批判する報道を数多く行い、ネット上でも「極右」「反中の首相が誕生へ」などの反発的なコメントが数多く寄せられたことを取り上げた。

論評は、今は高市氏の対中政策に関心が寄せられているが、政権発足後に試されるのは、自民党への有権者の信頼回復や日本経済の再生といった国内の難題だとし、「安倍氏の後継者」という肩書きが、日本初の女性首相にとって万能薬となるのか毒薬となるのかはまだ分からないとした。（翻訳・編集/柳川）