2014年10月22日、中国新聞網によると、日本メディアは日本の菅義偉官房長官が記者会見で河野談話について、「日本政府は談話の方針を継承することに変わりはないが、河野氏の強制連行を認める発言とは区別するべきだ」と話したと報じた。

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菅官房長官は、「強制連行を示す資料がない状況で、日韓両国政府は事実をゆがめない範囲で最大限の協調を図った。河野氏の発言とは区別することを期待する」と述べた。菅官房長官は21日の参議院内閣委員会で、河野氏が当時強制連行を認める発言をしたことについて「大きな問題だ。そこ（強制連行）は否定し、政府として日本の名誉と信頼を回復すべく訴えている」と述べるとともに、「河野談話」を見直す考えはないと強調した。

河野氏は、談話を発表した1993年8月の記者会見で、強制連行の事実があったかを問われ、「そういう事実があった」と認める発言をし、これが強制連行を日本が認めたとする証拠の1つとみなされている。この問題について菅官房長官は、「韓国をはじめ、誤った認識が国際社会に広がった」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）