2014年10月21日、米華字メディア・多維ニュースは、「日中首脳会談が実現すれば、中国は揺れ動いているというイメージを世界に与える。歴史問題で一貫して態度を変えない韓国に対しても立場がなくなる」とする記事を掲載した。

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11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議において日中首脳会談が実現するか否かが注目を集めている。日本のメディアによると、会談が実現した場合、安倍首相は習近平（シー・ジンピン）国家主席に対して「尖閣諸島は日本固有の領土であるが日本は中国の立場を理解しており、適当な時期が来たら問題を解決する」との棚上げ案を明確に伝える予定だ。ただし日本側にはこのやり方でこう着した日中関係を打開できるのかという焦りもある。

一方、中国側には習主席は会見すべきではないとの見方がある。理由として以下の4点が挙げられている。1．安倍首相には尖閣問題や靖国問題で妥協する姿勢が見られない。2．基本的に安倍首相は小泉元首相と同じく対中強硬論者。3．中国政府は安倍首相について「戦後秩序を変えた」とのマイナス判断を下し、「中国は積極的に戦後秩序を維持する」との態度を表明しているのだから、簡単に態度を変えるべきではない。会談が実現すれば、中国政府の態度は揺れ動いているというイメージを世界に与えてしまうことになり、歴史問題で一貫して態度を崩さない韓国政府に対しても言い訳ができなくなる。4．日中関係は東アジア局面における中国と米国の関係である。米国の態度が変化しない限り、日中首脳会談が実現しても日中関係のこう着状態は根本的に変わらない。（翻訳・編集/YM）