米商務省は9月末、輸出制限対象の「エンティティーリスト」に、リスト掲載企業が株式の50％以上を保有する子会社を自動的に含めるとした。連邦官報への掲載から明らかになったとロイター通信が報じた。これに対し、中国商務部は米国の輸出規制リスト拡大に「断固反対」を表明した。

ロイター通信によると、今回の措置で半導体製造装置などの技術に対する規制を回避するために子会社を利用している中国および他の国の企業への取り締まりが強化される。米商務省は新たな規則は「重大な抜け穴をふさぐものだ」と説明した。

また、米国の財（モノ）やサービスを入手するためにライセンス取得が必要となる企業数が大幅に増加するとみられる。多くのライセンスは拒否される可能性が高い。

専門家らは「世界中の企業が『エンティティーリスト』に掲載されているものの、中国企業に最も大きな影響を与える」と指摘。旧型の半導体を製造する工場や航空機や医療機器などの部門が影響を受ける可能性がある。

ある専門家は影響を受ける可能性のある企業例として、中国の通信機器大手のファーウェイ（華為技術）、監視カメラメーカーの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、世界最大のドローンメーカーDJIの3 社を挙げた。

また、米調査・分析会社カロンは「規制により、世界の約100カ所に点在する数千社の子会社が『輸出規制の標的』になる可能性がある」と述べた。

一方、貿易問題を専門とする弁護士、ダン・フィッシャー・オーエンズ氏は「変更は『万能薬』ではない」と指摘する。米財務省外国資産管理局（OFAC）の規制対象となった企業と同様に、エンティティーリストに含まれた企業は再編される可能性があり、「いたちごっこは続く」見通しだ。

輸出制限リストを子会社まで拡大した米国の対応について、中国商務部は「断固反対」するとし、中国企業の正当な権利と利益を守るために必要な措置を講じると表明。声明で米国による今回の措置は本質的に極めて悪質であり、「国際経済・貿易秩序を著しく混乱させ、世界の産業チェーンとサプライチェーン（供給網）の安全と安定を著しく損なう」と批判した。その上で米国に対し「不当な慣行を直ちに是正」し、「中国企業への不当な抑圧」をやめるよう求めた。（編集/日向）