台湾メディアのETtodayは1日、「台湾人が日本の不動産を猛烈に購入！永住権？高報酬？専門家が最大のワナを紹介」と題する記事を掲載した。

記事は、「日本の不動産市場の熱気は衰えず、多くの台湾人購入者の注目を集めている」としつつ、「それに伴い日本での不動産購入に関する誤解も生まれている」と指摘。信義不動産日本事業部マネージャーの柳政億氏による解説を伝えた。

柳氏は「日本政府には移民政策が存在せず、『家を買えば日本に移民できる』というのは完全な誤解だ」と指摘。「もし目的が日本での永住権取得であるならば、それは不動産購入とは切り離して考えた方がいい」との見方を示した。

そして、市場には不正な業者が「経営・管理ビザ」を利用して「家を買えば移民できる」と宣伝するケースが多いとし、「経営・管理ビザの本来の趣旨は、外国人が日本で事業を設立し、税金を納め、長期的な在留資格を得られるようにすることにある。不動産投資が事業項目の一つであるのは事実だが、だからといって家を買えば必ず身分（永住権）を得られるというものではない」とくぎを刺した。

また、「経営・管理ビザ」で永住権を取得するのは少なくとも5～10年かかり、審査過程も厳格であると説明。「業者は往々にしてその過程にある多くの細部を無視し、責任を政府に押し付け、消費者に損失を与える場合がある」と論じた。

「経営・管理ビザ」の取得にかかる資本金要件を従来の500万円から3000万円へと大幅に引き上げる案が示されたことについては、「市場にとってプラスの影響をもたらす」との認識を示し、「これまでは要件が低すぎて、多くの人が制度を乱用し、ペーパーカンパニーを設立して社会問題を引き起こした」と言及した。

このほか、日本に滞在できるビザとして、「富裕層ビザ（観光・保養を目的とした特定活動ビザ）」を挙げ、「預金が3000万円以上あれば申請でき、有効期間は半年。あくまで短期滞在であり、永住権を取得できるものではない」と解説。また、「配偶者ビザ」については「日本人と結婚するのが最も直接的かつ簡単な方法」と説明し、「就労ビザ」については「日本は少子高齢化に直面しており、外国人労働力への需要が高い。採用されれば就労ビザを取得でき、収入が安定していれば3～5年で永住権を申請できる可能性がある」と紹介した。

柳氏は、日本の不動産投資収益率が鈍化しているにもかかわらず、多くの台湾人が日本で不動産を購入しているとし、その理由として「円高回復の潜在力への期待」「資産配分」「個人的な好み（日本に別荘を所有することでいつでも訪れることができる）」の3点を挙げた。その上で、業者の中には極めて高い投資収益率をうたっているところもあるため、必ず慎重に検討してリスクを十分に理解することが必要だとし、「日本の不動産への投資は市場の情報を十分に理解し、信頼できる専門的なサポートを得て行うべき」と助言した。（翻訳・編集/北田）