2014年10月21日、駐中国日本大使館、日本僑報社、北京日本人学術交流会が共催する日中経済関係主題講演会、及び『日中関係は本当に最悪なのか？――政治対立下の経済発信力』(日本語版)の出版記念会が今月19日午後、日本駐中国大使館ニュース文化センターで行われた。参加者たちは日中両国の政治・経済関係の現状について意見を発表した。木寺昌人駐中国大使、山本恭司駐中国公使、中国国家外国専門家局情報センターの陳化北（チェン・ホアベイ）主任、日本三井化学会社の得丸洋中国総代表、及び『日中関係は本当に最悪なのか？――政治対立下の経済発信力』(日本語版)の執筆者らが共に今回の講演会に参加した。

木寺昌人大使は挨拶で就任して以降の日中経済交流状況を簡単に振り返り、日中関係未来の発展の趨勢についても展望を伝えた。木寺昌人大使は「こんなたくさんの友好者たちが日中経済交流活動の中で活躍していることをみて、非常に嬉しく思い、日中関係の未来の明るいと信じている。」と語った。また、木寺昌人大使は日本僑報社『日中関係は本当に最悪なのか？――政治対立下の経済発信力』の出版に対して祝賀の意を表し、また同書が日中経済交流の中で積極的な貢献をすると期待すると述べた。

三井化学会社の得丸洋中国総代表は「ベクトルを逆に――等身大の双方向・情報発信こそ日中ビジネスの基礎」というテーマの講演を発表した。得丸洋氏は、日中関係が現在の状態に陥ったのは、日本のマスコミがわざと両国関係を緊張させる記事を誇張して報道していることと関係がないとはいえないと語った。また、得丸洋氏は日中両国における民間交流の重要性を強調し、「日中両国における草の根の交流は100年の大計だ」、「中国に進出している日本企業は前からずっと積極的にCSR活動を展開しているし、これを通して日中両国の交流を強めている」と語った。

このほか、『日中関係は本当に最悪なのか？――政治対立下の経済発信力』の執筆者の代表であり、日本自治体国際化協会北京事務所の寺崎秀俊所長、東京電力北京事務所松岡豊人首席代表、中国の企業に投身している日本人留学生・佐野史明らがそれぞれ日中両国における地域間交流、経済技術交流における詳細的な状況、留学生が両国の経済交流に対する貢献、及びさまざまな交流を通して得られた感想などについて語った。講演会に参加した人々に日中交流の詳細を紹介した。（提供/新華網日本語版・記者/彭純、郭丹・編集/武藤）