中国メディアの華爾街見聞は21日、人型ロボットの世界的な競争局面について「中国が商業化をリードし、韓国が中国と米国を追いかける」とする記事を配信した。

記事はまず、「世界的な金融グループのモルガン・スタンレーによると、人型ロボット産業は重要な転換点を迎え、2050年までに世界市場規模が5兆ドル（約740兆円）に達すると見込まれる。中国は商業化で世界をリードし、累計受注額は9億7500万元（約22億8000万円）に達している。米テスラのOptimus V3はその画期的な技術設計により世界的に注目され、韓国政府は150兆ウォン（約16兆5000億円）のハイテク産業基金を設立し、中国と米国に追いつこうと積極的に取り組んでいる」と伝えた。

記事によると、モルガン・スタンレーは、36年までに世界で約2370万台の人型ロボットが稼働し、50年にはその数が10億2000万台に達し、年間収益規模は5兆ドルに迫ると予想している。これは24年の世界トップ20自動車メーカーの総収益の約2倍に相当する。特筆すべきは、モルガン・スタンレーの人型ロボット100指数が25年2月6日の設立以来24．7％上昇し、中国の人型ロボットバリューチェーンが年初来92．3％上昇し、市場のこの分野に対する強い信頼感を示していることだ。

記事によると、モルガン・スタンレーは、中国の人型ロボット産業が技術の研究開発から商業応用へと急速に転換していると述べている。商業化の加速を示す重要なデータとして、宇樹科技（ユニツリーロボティクス）や優必選（ユービーテック）、智平方（AI2 Robotics）など国内主要インテグレーターが公表した受注総額は10億元に迫る。うち最大の単一受注はAI2 Roboticsが獲得したHKC半導体ディスプレイ生産基地向けの5億元の注文で、今後3年間で1000台の人型ロボットを導入する。政府の支援も前例のない規模で、各級の政府が計約1870億元（約3兆8896億円）に上る各種産業基金を設立した。国家レベルでは「人工知能（AI）＋製造」イニシアチブを発表し、AI駆動のロボット技術を各産業に迅速に展開することを目指している。地方政府も積極的に呼応し、北京、上海、深センなどが野心的な発展目標を策定し、27年までに完全な産業エコシステムを形成すると予測されている。資本市場のパフォーマンスにおいて、中国人型ロボットバリューチェーン等加重指数は年初来92．3％上昇し、MSCI中国指数の37．6%上昇を大幅に上回る。ユニツリーは第4四半期に新規株式公開（IPO）を申請すると発表し、業界の重要な評価基準となる見込みだ。

記事はまた、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）がAll-InサミットでOptimus V3の最新詳細を発表したことに触れ、「このロボットは人間の手の器用さと物理的現実を理解する先進的なAI能力を備えるように設計されている。この技術的ブレークスルーは世界的に業界のムードを押し上げている」と伝えた。

韓国については、「政府と企業が人型ロボット分野に積極的に取り組み、中国と米国が主導する競争局面において一定の地位を占めようとしている」と紹介。政府が150兆ウォン規模のハイテク産業基金を設立し、AIやロボット技術などの分野に重点的に投資を行うと発表したことや、企業レベルでは自動車メーカーのヒョンデがボストン・ダイナミクスを通じて米国に年間3万台の生産能力を持つロボット工場の建設を計画していること、サムスン電子がハードウエアとソフトウエアの両面で独自の人型ロボットエコシステムを構築中であり、この分野の有力な競争相手となる可能性があることなどに触れた。また、レインボーロボティクスなどの企業が産業物流向けの人型ロボット「RB-Y1」を発表して一定の技術力を示しているとし、「全体の規模と商業化の進展においては中国と米国に後れを取っているが、韓国が持つ精密製造や電子技術などの伝統的な強みが人型ロボット産業の発展の良好な基盤となっている」と伝えた。投資パフォーマンスに関しては、MSCI韓国指数人型ロボット100指数が設立以来29．1％上昇し、主要指数の中で最高のパフォーマンスを示していることに触れ、「人型ロボットなどの新興技術分野における韓国の発展の見通しに対する市場の楽観的な期待を反映している」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）