中国工業・情報化部教育・試験センター、安恒情報、中国連合網絡通信有限公司ソフトウェア研究院、全国デジタルセキュリティー業界産学融合共同体などの機関が共同で作成した「AI時代サイバーセキュリティー産業人材発展報告（2025）」が16日に発表された。この報告書は8年連続で国家サイバーセキュリティPR週間において公開されている。中国新聞網が伝えた。

同報告書はISC2およびCyberSeekのデータを引用し、25年の世界のサイバーセキュリティー人材不足が前年比19％増となる480万人に上昇し、うち米国では51万4000件の求人需要があるが、実際の充足率は3分の2に満たないと指摘した。

中国では、24年末時点で全国の資格保有・現職従事者は約32万人となっている。また、大手企業への集中が顕著で、A株上場のセキュリティー企業における　１人当たり平均年収は24万元（約480万円）で、非上場企業より50％高い。人材はより条件の良いところへ流れるという傾向が、中小企業の採用難・定着難をさらに深刻化させている。

同報告書によると、学歴面では学部卒が依然として基準ライン（56．3％）で、修士卒は過去3年間で3．5ポイント増の13．2％に達した。また、「ディープフェイク」「量子暗号化」といった先端分野における研究型人材への硬直的な需要が一層高まっている。

さらに同報告書は、中国ですでに792の大学がサイバーセキュリティ専攻を設置しており、全体の27．1％を占め、うち65．9％の大学が25年に新たにAIセキュリティー関連科目を開設し、前年から15ポイントの急増となった。91．3％の大学は実習室を整備したが、「十分な実習プログラム」を有するのは52．4％にとどまる。

AI技術の応用力はサイバーセキュリティー人材競争の中核となっている。同報告書は、主管当局が「AI＋セキュリティー」複合人材を国家安全戦略に組み込み、地域を超えた実習クラウドを構築すること、大学は大規模言語モデルのセキュリティーやフェデレーテッドラーニング（連合学習）を必修科目に加えること、企業は実際の攻撃防御ログを公開し共同研究室を設立すること、個人は「技術的浸透力＋コンプライアンスリーダーシップ＋戦略的洞察力」という三次元的な能力を構築し、操作者から「インテリジェント防御アーキテクト」への飛躍を果たすことを提言している。（提供/人民網日本語版・編集/YF）