国務院報道弁公室は9月12日、「第14次5カ年計画（2021－2025年）（十四五）」の進捗状況に関する記者会見を開きました。財務部の郭婷婷副部長はこの会見で、教育分野への財政支援が著しい成果を収めたことを明らかにしました。

郭副部長は、「2024年末までに国の教育関連の財政支出は、国内総生産（GDP）に占める割合が10年以上にわたって4%以上を維持している」と示したうえで、「第14次5カ年計画」期間中の総財政投入額は、前期の「第13次5カ年計画」の期間より約38％増の25兆元（約518兆円）を超えるとの見方を示しました。これにより、中国の各段階の教育普及率はいずれも中高所得国の水準に達したか、あるいはそれを上回っているということです。

郭副部長はまた、「第14次5カ年計画」期間中の教育関連の財政支出は、半分以上が義務教育に投じられており、そのうち80％以上が中西部地域に配分され、教育環境や授業の質の改善に大きく寄与したと説明しました。

教育の公平性や可及性（教育を平等に受けられる環境）さらなる向上に向けても、中央財政は毎年1300億元（約2兆6939億円）規模の予算を計上し、国家奨学金や国家助学金などの形で延べ1億5000万人の学生を支援しました。また、4年連続で国家奨学金の利息免除や元本返済の猶予措置を実施したほか、昨年には、国家奨学金と国家助学金の基準を大幅に引き上げ、定員を増やすと同時に、国家助学金貸与額の引き上げや金利の引き下げも行い、延べ3400万人の学生に恩恵が及んだとしています。（提供/CRI）