2025年9月9日、中国メディアの観察者網は、米国当局が行った米韓合弁工場への強制捜査で、日本人と中国人にも逮捕者が出たと報じた。

記事は、日本メディアの報道として、米国ジョージア州にある現代自動車とLGエネルギーソリューションの合弁電池工場が米移民当局の強制捜査を受けて475人が拘束されたと紹介。韓国人労働者300人以上のほかに、電気自動車（EV）用電池の電極製造装置メーカーに所属する日本人3人と、電池製造装置サプライヤーの関係者である中国人8〜9人も含まれていたことが明らかになったと伝えた。

そして、在米日本大使館は日本人3人の拘束を確認して今月7日に領事面会を行うなど対応に当たっているほか、拘束された内2人が所属するメーカーも「従業員は合法的なビザを取得していた」とコメントしていることなどを紹介した。

また、LGエネルギーソリューションも、拘束された従業員の「迅速な解放」を最優先事項として人事責任者を現地に派遣すると同時に、従業員による米国への出張をおおむね中止し、現在出張中の従業員には即時帰国か、宿舎での待機を勧告していると報じた。

その上で、米メディア・ブルームバーグが今回の強制捜査について「韓国による数十億ドル規模の対米投資計画に影を落とす」と分析し、米国での工場建設には予想を超える政治的・コンプライアンス上のリスクがあるというシグナルを企業に与えかねないと指摘したことを紹介。韓国経済新聞の調査によると、米国で工場を建設中の韓国企業14社のうち57％が、プロジェクトの進捗見直しを検討しており、韓国財界関係者が「トランプ政権による移民政策が、企業の長期的な投資計画を妨げる」との懸念を示していることを伝えた。

この件について、中国のネットユーザーはさまざまな角度からコメントを残している。まず「米国人というのは本当に横暴で、やりたい放題だ。もし中国で同じように米国人を扱ったら、西側の世論はとっくに大炎上しているだろう」「これはアジア人いじめだ。日韓はまだアメリカ様にこびへつらっているが、向こうは奴隷のように見ている」など、米国当局の姿勢を横暴と断じる意見が多く見られた。

また、「こんなに大きな工場なのに、米国人が1人もいないのか？もしそうなら、米国の再工業化なんて夢物語だ」「要するに、米国政府の各部署が好き勝手やって、互いに足を引っ張り合っているだけだろ。片方は産業を誘致したい、もう片方は移民を捕まえたい、とね」など、米国政府内での足並みの乱れを指摘する声もあった。（編集・翻訳/川尻）