2025年8月29日、シンガポールメディアの聯合早報は、電気自動車（EV）メーカー各社へ過度な価格競争の停止を求めた中国政府の呼びかけは7月時点でメーカー上位20社のうち13社が割引幅をほぼ据え置くなどあまり効果が出ていないと伝えた。

記事は初めに「当局が6月に悪性競争の回避を呼び掛けたにもかかわらず、調査会社チャイナ・オート・マーケットによると、過剰生産と消費者の意欲低下と向き合うメーカー上位20社のうち7社が割引幅を拡大しており、他13社は割引幅の据え置き、もしくはわずかに減らしただけだった。全国トップの販売台数のBYDは5月末に大幅割引を行ったことで当局に目をつけられていたようだが、7月の平均割引率は7．5％で、6月の7．9％から0．4ポイント減だった」と伝えた。

ブルームバーグ・インテリジェンスの分析によると、政府が直接小売価格を規制するのは難しい上に、メーカー各社は小売価格の値下げを直接発表するのを避け、金利ゼロのローンや家庭用充電ステーションの無償提供、プレミアムシートへのアップグレードなどのサービスを通じた別の方法で販促活動を行うこともあり得るという。

記事は、中国汽車協会の見解について、「価格競争を規制するいかなる措置も時間がかかる。自家用車の値段が今後しばらく下がることはないだろうが、値上げも難しい。当局は持久戦の覚悟が必要だろう」と紹介した上で、「特にEV業界に向けた政府の過剰競争の停止要求に対する各企業の反応は薄い。BYDやテスラのような大手メーカーは、新たに参入したシャオミのような巨大IT企業の挑戦や新モデルを投入した蔚来汽車（NIO）や小鵬汽車（シャオペン）との市場シェアの争奪戦に向き合っている。競争が激化した市場において本当の意味で企業をコントロールするのは困難だ」と指摘した。（翻訳・編集/原邦之）