2014年10月17日、日本の安倍政権は現在、高齢化や少子化対策として、外国人労働者の受け入れを提唱している。だがこの政策を通じて日本に渡航し、仕事や生活をした外国人は、日本国民と同じ平等な待遇を受けられないことに気付くことになるかもしれない。例えば生活保護の受給資格は在日外国人にはない。環球時報が伝えた。

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日本メディアの報道によると、九州の大分市に暮らすある匿名希望の華僑の女性（82）は、日本で生まれ、教育を受け、永住資格を持つ夫とともにレストランと駐車場を数十年にわたって経営し、日本政府に税金を納めてきた。一度も中国に帰ることなく、日本人と同様の生活をしてきた。だが夫が老人性痴呆症となり、財産も親戚に奪われ、生活手段を失って初めて、自分と日本人との間に本質的な違いがあることを知った。生活保護の受給ができないということである。この女性は2011年、大分市役所に生活保護を申請して拒否され、裁判所に提訴した。女性の弁護士を務める瀬戸久夫氏によると、「生活保護の受け取りは外国人労働者の当然の権利であり、（女性は）訴訟を通じてこの点を明確にしたいと考えていた」。だが4年に及ぶ審議を経た今年7月、日本の高等裁判所は、外国人には「生活保護法」の適用外という判決を下した。外国人は日本で生活保護を受け取る法的権利を持たないことを意味する。瀬戸弁護士はこれについて、「これでは外国人を門前払いするのと同じ。平等な権利はないのだから日本に来て生活・仕事するのはやめてくれと言っているようなもの」と指摘する。判決書では、難民認定された人などを対象に自治体の裁量で行われている外国人保護について、「外国人は行政による事実上の保護対象にとどまり、法に基づく受給権は持たない」と結論づけた。瀬戸弁護士は、判決の意義について、「行政が困っている外国人を『お恵み』で助けているのが現状。支給が行政の裁量で決まるのは、政策次第で支給が打ち切られる危険性をはらむ」と指摘する。

日本厚生労働省の2012年の統計によると、日本で生活保護を受けている家庭は約155万世帯。そのうち外国人家庭は4万世帯超えの約3％で、10年前の1．8倍となっている。日本政府は、外国人への生活保護という重荷を背負うのを嫌っているようだ。厚生労働省の担当者は日本メディアの取材に対し、「地方自治体の財政負担増につながり、（受給世帯数は）増えて喜ばしい数字ではない」と語っている。安倍政権は、少子高齢化による労働力不足を解決するため、大量の外国人労働者受け入れを決めている。最近も規制を緩和し、「日常生活において公共の負担にならず、その有する資産または技能等から見て、将来において安定した生活が見込まれる」などの外国人に対しては、日本永住権取得の条件を日本在留期間5年から3年に短縮した。日本生活保護問題対策全国会議は今回の判決を、「日本の成長という日本の利益のために呼び寄せられる外国人は、日本で野たれ死んでも当然の、単なる『使い捨ての労働力』でしかないということであり、国際社会における最低限の礼儀・礼節にも欠ける」と酷評する。東京でレストランを経営する華人の張さんは、「不安を感じる。ここで一生仕事をしても、万一のことがあれば、日本政府の法的保護を受けることができないということ」と語る。「できるだけ稼いでおいて、困窮することがないようにしないと、いつか日本に見捨てられることになりかねない」という。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）