Record China 2014年10月17日(金) 17時48分
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16日、韓国外交部のノ・グァンイル報道官と日本の外信記者たちとの間で、産経新聞の報道問題をめぐって舌戦が繰り広げられた。これについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。資料写真。
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2014年10月16日、韓国外交部のノ・グァンイル報道官と日本の外信記者たちとの間で、加藤達也・産経新聞前ソウル支局長の起訴および出国禁止措置に関連して、舌戦が繰り広げられ、かつてない険悪な雰囲気となった。
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韓国メディアによると、16日に行われた記者会見で、複数の日本の記者から同問題についての質問が寄せられた。その中で産経新聞の記者から「加藤記者が3カ月の間、韓国を離れることができない状態だ。法的な問題であるのかもしれないが、事実上の人権問題ではないか」と問い詰めた。
これに対して、ノ報道官は「質問の自由にも限界はある。大韓民国外交部の定例記者会見に来て、大韓民国政府の公式の立場に挑戦し、疑問を提起するような発言は非常に不快だ」と述べた。
これについて、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
「貴様ら日本人に『人権』という言葉を使う資格があるのか」
「私も自分の国が情けないけど、他国の記者に皮肉を言われたら気分が悪い」
「言論の自由と名誉毀損は内容が違う。産経新聞の記事が言論の自由に属するのか、考えてみてほしい」
「産経新聞の記事に侮辱されたように感じる。日本政府が謝罪して、産経新聞社が謝罪記事を出すまで、加藤記者を絶対に出国させないで。法廷に立たせよう」
「今回だけは、日本を応援したい」
「産経記者の質問は間違ってはいない。現政権を人権国家と言えるか?微妙だ」
「『質問の自由にも限界がある』という言葉が人権のある国からでるのか?どの国の報道官があんな風に回答する?国の検閲がはいるかと思うと怖くて発言ができない」
「日本との友好関係の維持が必要な時期に、朝鮮日報の記事を引用した報道を理由に日本の記者を起訴して、出国禁止措置までとるというのはちょっとひどいと思う」
「慰安婦問題、歴史問題、独島(竹島)問題、どれも日本の主張に賛成できなかったが、この問題だけは日本と意見が一致する。大統領が直接、韓国には言論の自由がない国であることを全世界に知らしめてくれた。感謝する」(翻訳・編集/まるみ)
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