独ドイチェ・ベレの中国語版サイトは19日、半導体の受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）とトランプ米大統領の「メード・イン・アメリカ」の夢と題した記事を掲載した。

記事はまず、「トランプ大統領は関税を通じて製造業の雇用を米国に呼び戻すことを目指していて、多くの企業がその政策に同調し、米国内での投資を増やしている。TSMCはトランプ氏の1期目にフェニックス工場の建設を開始した。そこで働く労働者はメード・イン・アメリカについてどう思っているのだろうか」と伝えた。

記事によると、2023年夏にTSMCに入社した陳宇寧さん（仮名）は、北京の大学の学部課程で数学を専攻し、修士課程は米国で電子ハードウエア設計を専攻した。専攻が就職に有利なコンピューターソフトウエア工学ではなく、一流大卒でもなかったため、就職活動では苦労したが、緊急に人材を必要としていたTSMCに履歴書を送るとすぐに採用された。

陳さんが入社した当時、工場は建設中で、台湾側は生産開始に向けて急いでいたが、米国では工期が遅れ、労働者募集も順調ではなかった。この専攻の人材は当然、グーグルやインテル、ASMLなどで働きたいと考えているので、（TSMCが）採用できないのも無理はない。同僚、特に米国人の同僚の中には工学を専攻していない人もいたが、それでも採用された。

記事によると、TSMCはアリゾナ工場で4500人の雇用を計画していた。23年4月には900人余りを雇用したと発表したが、7月には現状では必要な人材の確保が難しいと公表した。人手不足を補うため、台湾から計1000人を超える従業員をアリゾナ工場に繰り返し派遣した。これらの台湾人は配偶者や子どもと共に米国に定住したが、現地の米国人との間には依然として仕事の習慣や文化的背景に大きな違いがあった。陳さんは退社した場合に移民資格に影響が出ることを懸念し、TSMCに留まることに決めた。

記事はまた、アリゾナ州の大学を卒業し、22年にTSMCに入社したものの、台湾企業の残業文化になじめず定時で帰れる米国の企業に転職した米国人男性の話も紹介した。

記事は、「メード・イン・アメリカ」の実現可能性について、「メード・イン・アメリカはある意味、原材料費や家賃、人件費などが大幅に増加することを意味する。原材料の輸入やサプライチェーンの調整、法規制への対応には、コストだけでなく時間と労力もかかる。CNBCによると、iPhone 16 Pro Maxが米国製になった場合、価格が91％上がると予想され、iPhoneの製造拠点を米国に移転することが理論的に可能だとしても、この大規模な事業には何年もかかることになる。計算可能なコスト以外にも、労働組合や文化の違いといった課題も存在する。24年のデロイトの報告書によると、米国の製造業者の61％が深刻な労働力不足の解消に苦労しているという」とした上で、「トランプ氏のメード・イン・アメリカビジョンが実現するまでにはまだ長い道のりだ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）