仏RFIの中国語版サイトは19日、中国発のファストファッション大手のSHEIN（シーイン）について、「ロイターがブルームバーグの報道を引用して伝えたところによると、香港での新規株式公開（IPO）について中国当局の承認を得るため、本社を中国に戻すことを検討している」と報じた。

ブルームバーグが関係者の話として伝えたところによると、シンガポールに本社を置くシーインは、中国本土に親会社を設立することについて弁護士に相談したが、現起点では協議は初期段階だという。シーインはニューヨークとロンドンでの上場を目指してきたが、現地および中国の証券監督当局の承認を得られなかった。中国本土に法人登記を移すことで中国当局から承認を得やすくなる可能性がある。その一つの理由として、中国が対象企業の所得に課税できるようになる点が挙げられるという。

RFIによると、シーインは2012年に中国の実業家の許仰天（クリス・シュー）氏によって南京で設立され、22年に本社をシンガポールに移した。（翻訳・編集/柳川）