中国不動産大手の恒大集団が上場廃止へ、業界トップに立つも21年に経営危機表面化―中国メディア

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経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は12日、香港証券取引所から同社が株式取引の再開の要件を満たしていないため上場資格を取り消すとする通知を受け取ったと発表した。25日付で上場廃止になる。

中国メディアの第一財経などによると、経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は12日、香港証券取引所から同社が株式取引の再開の要件を満たしていないため上場資格を取り消すとする通知を8日に受け取ったと発表した。25日付で上場廃止になる。

恒大は2009年11月に香港市場に上場した。16年には売上高3734億元で業界トップとなり、米誌フォーチュンが選ぶ世界企業番付「グローバル500」に名を連ね、総資産も初めて1兆元の大台を超えた。21年に経営危機が表面化し、24年1月、香港高等法院(高裁)から清算命令を受けて株式売買が停止され、今年7月28日に期限を迎えていた。(翻訳・編集/柳川)

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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