仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは8日、「中国が仏教寺院の立て直しに乗り出した」と仏紙ル・モンドが7日報じたことを伝えた。

それによると記事は、「1999年から少林寺で住職を務め、『CEO（最高経営責任者）住職』と呼ばれた釈永信（シー・ヨンシン）氏が拘束された後、仏教寺院に対する立て直しが始まった」と指摘した。また、「釈氏はこの古刹（こさつ）を国際的な武術ビジネス帝国に変えた」とし、中国当局は仏教寺院の「脱商業化」キャンペーンを大々的に展開してその商業的な混乱の是正に取り組んでいると報じた。

記事によると、中国の仏教寺院では「神聖」と「利益」がしばしば整然と共存しており、時として商業的利益が宗教をしのぐこともある。その最も象徴的な例が495年創建の少林寺という。

同寺について記事は、「禅宗の修行とカンフーが融合する少林寺は過去30年で徐々に巨大なビジネスグループに変わった」とし、運動靴やめがねなど「少林」ブランドの使用許可を得た企業は700社余りに上ると伝えた。一方で、釈氏が拘束された後、後任の住職は寺周辺の違法店舗の閉鎖や80元（約1600円）の拝観料の廃止、巡回公演の段階的終了や帳簿の公表など一連の厳格な措置を打ち出したと説明した。

記事はさらに、中国は寺院に対する調査をすでに始めているとも言及し、2024年には登録された寺院の約3分の1に当たる1万2000の寺院に対して検査を行い、おびただしい数の商業的違反行為が明らかになったと伝えた。

記事はまた、当局が17年に打ち出した仏教や道教の商業化防止に関する「意見」についての文章を中国メディアの中国網が最近発表したことを取り上げ、「この『意見』が目的としているのは寺院の非営利性の回復だ」と説明した。（翻訳・編集/野谷）