中国で人工知能（AI）の活用が進む中、国家インターネット情報弁公室は、大規模AIモデルの個人ユーザー登録数が31億件を超えたと発表しました。

2025年4〜6月には、新たに93件の大規模AIモデルが政府に登録され、累計で439件に達しました。

中でも広東省の動きが活発で、21件が新たに登録され、うち深セン市が8件を占めました。深センでは、汎用モデルと業界特化型モデルの双方が開発されており、24社が計29件のモデルを登録しています。騰訊（テンセント）や中興通訊（ZTE）など大手に加え、中小企業も独自モデルの開発を進めています。

スマート家電や物流、企業向け業務支援、行政サービスなど、多様な分野でAIが導入されており、特に「自社業務への応用」を重視した実用的なモデルが増えています。

こうした成長を支えるのが政府の支援策です。広東各地ではAI関連費用の負担を軽減する「模型券」が配布され、深セン市では毎年最大1億元（約20億6000万円）を企業に補助します。「模型券」により、AIモデル購入費の最大30％が補助対象となります。

また、北京、上海、広東、浙江、江蘇の5地域で全国の約8割のモデルが登録されており、中でも深センはAIの実装力と成長性の高さで注目を集めています。

「2025年深センAI産業白書」によると、同市のAI産業規模は3685億元（約7兆6000億円）に達し、全国の12.7%を占めるまでに成長しました。強力な政策支援と企業の実用主義的な姿勢が、大規模AIモデルの急速な拡大を支えています。（提供/CRI）