2025年7月30日、環球時報は日本政府や大手企業が出資して立ち上げた半導体メーカー・ラピダスの目指す先について考察する記事を掲載した。

記事は、ラピダスが18日に北海道の2ナノメートルプロセスの半導体コア部品の試作に成功し、27年の量産を目指していることを明らかにしたと紹介。同社には日本の半導体産業がかつての地位を取り戻す期待がかけられており、その実現を巡る議論が繰り広げられていると伝えた。

そして、同社がトヨタやソニーなど日本の大手企業8社が総額5兆円を出資し、日本政府も1兆7200億円の財政支援を行うなどして22年に設立されたと説明。国家プロジェクトとしての色彩を帯びているものの、その成就にはさらに民間からの資金調達が不可欠になっているとした。

また、同社が技術、商業、人材といった面でそれぞれ課題を抱えていると指摘。技術面では現在の日本の先端半導体製造技術が40nmにとどまっており、同社が2nmプロセスを実現するにはオランダASMLの露光装置や米IBMの技術基盤など多くの海外企業の技術が不可欠な状態だと論じた。商業的な問題では、仮に2nm技術の開発に成功したとしても現状では継続的な受注が得られる安定した買い手が見つけられておらず、専門家からは同社最大の課題が「技術優先の考え方から商業優先に転換すること」との指摘も出ていると紹介した。

さらに、人材面での課題については、台湾の半導体大手TSMCに比べると生産・設計管理エンジニアのリソースが大幅に不足しているとしたほか、優秀な学生がTSMCや海外の研究機関に流れる傾向があると分析。ラピダスも人材確保に向けて東京大学などと連携して育成に力を注いでいると伝えた。

記事は、日本が半導体材料などの局所的な優位性と、米国などの技術力を借りて、日本主導の新たなサプライチェーンを構築しようと取り組んでいるものの、かつての情報産業技術振興失敗の事例から見て現在の産業発展ニーズと日本式の産業モデルの相性が悪いこと、大部分のコア技術を海外に依存していることから代えがきかないサプライチェーン構築が難しいことを挙げ、ラピダスを主力とする日本の半導体産業再興が「実験室から出られない夢」に終わる可能性さえあると論じている。（編集・翻訳/川尻）