2014年10月12日、日本メディアは、日本外務省が中国人富裕層向けに、マルチビザ発給要件の緩和を検討していると報じた。14日付で参考消息（電子版）が伝えた。

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中国人向けのマルチビザ発給は、最初の訪問時に沖縄か、11年の東日本大震災の被災地3県（岩手、宮城、福島）のいずれかに1泊以上することが要件とされている。

消息筋は「滞在先での不法就労を防ぐため、発給は中国人富裕層に限定されることになるだろう」としている。

外務省は、要件を緩和しても沖縄の経済発展や被災地の再建には影響ないとみている。

この消息筋によると、外務省は、大学教授や日本と関連のある学科の教育関係者ら、日本事情に詳しい中国人に対し、マルチビザを発給することも検討しているという。中国人の日本に対するイメージ改善が狙いだ。

日本政府が昨年、中国人に発給したビザは約97万件。うちマルチビザは4万5044件で、過去5年間の発給数の3倍以上に達している。（翻訳・編集/NY）