2025年7月18日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国のハッカーが台湾の半導体産業をターゲットにしている可能性があると報じた。

記事は英ロイターの報道として、サイバーセキュリティー企業Proofpointが16日に報告書を発表し、中国関連のハッカーが台湾の半導体産業と多国籍銀行の投資アナリストをデータ窃取の標的にしていると指摘したことを紹介。少なくとも三つの中国関連のハッキング活動が3〜6月に発生しており、一部は現在も続いている可能性があると伝えた。

また、Proofpointの研究員が「これまで攻撃対象になったことのない機関がハッカーに狙われているのを発見した」とコメントする一方で、報告書では具体的な企業や機関などについては言及がなく、「米国を拠点とする多国籍銀行のアナリストや一部の大企業合計で15から20の大中型企業または機関に及ぶ」との言及にとどまっていることを紹介した。

さらに、ハッカーの手口としてProofpointの研究員が「一気に80通以上のメールを送りつけ、企業全体の関連情報を窃取しようとすることがある」と述べたほか、盗用した台湾の大学のメールアカウントを使い、求職者になりすまして半導体設計・製造企業やその他のサプライチェーン組織に悪意のあるプログラムを含むメールを送る、架空の投資会社を装って台湾半導体業界の著名な投資会社アナリストとの協業を申し込むといった手口も見られると明かしたことを紹介した。

このほか、台湾のサイバーセキュリティー企業TeamT5の広報担当者もハッカー集団による半導体産業を標的としたメールの増加を発見しており、6月には半導体サプライチェーンで重要な役割を果たす化学企業がフィッシング攻撃を受けるなど、外縁のサプライヤーや関連業界を標的にする傾向が見られるとの認識を示したことを伝えた。

記事は、台湾積体電路製造（TSMC）など台湾の主要半導体企業がハッカー被害の状況についてコメントを拒否していること、ロイターも具体的なハッキングの標的を独自に確認できていないことを紹介。一方、在米中国大使館の報道官はロイターに対し、サイバー攻撃は「中国を含むすべての国が直面する共通の脅威だ」とし、サイバー攻撃を断固として取り締まるという中国の立場を繰り返したことを報じた。（編集・翻訳/川尻）