独ドイチェ・ベレの中国語版サイトは17日、中国に進出している米国企業の今年の新規投資計画が過去最低となったことが、米中ビジネス評議会（USCBC）が16日に発表した報告書で分かったと報じた。

ドイチェ・ベレが米AP通信などの報道として伝えたところによると、米国企業にとって最大の懸念事項となっているのが、米中関係の不確実性とトランプ米大統領の関税だ。

USCBCの調査は、米中が関税や非関税措置を巡って対立した後の3月から5月にかけて会員企業130社を対象に実施したもの。

USCBCのショーン・スタイン会長によると、中国でのビジネスは数年前に比べて利益率が下がっている一方で、風評や規制、政治などのリスクが増大している。

調査によると、企業の82％が2024年に利益を計上した一方で、関税やデフレ、政策の不確実性に対する懸念を反映して、中国の将来について楽観的な見方をしている企業は半数以下となっている。

USCBCでビジネス助言サービス担当のバイスプレジデントを務めるカイル・サリバン氏によると、調査対象となった企業の半数以上が今年は中国への新たな投資計画が「全く」ないと回答した。これは、これまでの調査では見られなかった新たな展開だという。

また、中国国外への事業移転を計画していると回答した企業の割合は、前年の19％から増加して過去最高の27％に達した。一方で、ほぼすべての企業が、中国での事業展開なしには国際競争力を維持できないと述べた。（翻訳・編集/柳川）