2025年7月14日、香港メディア・香港01は、モバイルバッテリーの品質問題により6カ月の操業停止を発表した中国・深センのモバイルバッテリー大手ROMOSSの幹部がマレーシアに「逃亡」したと報じた。

ROMOSS製モバイルバッテリーを巡っては近年、爆発・発火事故が頻発するなど安全上の問題が指摘されており、6月には計49万台のリコールが発表されたほか、中国国内の安全認証も取り消された。そして7月6日には6カ月間の操業・生産停止を発表していた。

記事は中国メディア・捜狐科技の10日付報道として、同社の中間管理職が「問題発生後、会社の幹部5人がマレーシアに逃亡して消息を絶つとともに、法人の名義変更を何度も行っている。会社をATMのように扱い、香港で不動産や車を購入していたが、問題が起きると一切姿を見せなくなり、常に下層の社員が対応に追われていた」と語ったことを伝えた。

また、この管理職が操業・生産停止期間中の給与は2000元（約4万円）未満という「残酷」な通知が従業員に出されたこと、会社側が実質的に従業員を強制退職させ、解雇補償も払わない姿勢であることを明らかにしたと紹介した。

さらに、会社の利益は毎年末に経営者が持っていってしまい、リスク資金はわずか1カ月分しか残されていなかったとし、会社が6月にサプライヤーへ数千万元の代金を支払い、運転資金がほとんどない状況の中で大規模なリコールが発生し経営が破綻したとの認識を示したことを伝えた。

記事によると、ROMOSS創業者の雷桂斌（レイ・グイビン）氏はかつてノートパソコン用バッテリーのOEM工場を経営しており、ROMOSSの主要株主5人はいずれも雷氏の家族だという。現在同社はサプライヤーからの代金支払い要求と消費者からの返金要求を受けており、社員がその対応に追われているとのことだが、消費者からの返金要求は18万件に上っており、今後確かに返金が行われるかは不明のようだ。（編集・翻訳/川尻）