セブン-イレブンの表記問題を台湾メディアも批判＝「ネットではボイコットも」

台湾メディアの自由時報は13日、「偶然ではない？」と題し、日本の大手コンビニエンスストアのセブン-イレブンの台湾表記問題を取り上げた。

今月11日、セブン-イレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスは世界各国のセブン-イレブンのユニフォームを紹介する企画の中で、台湾を「中国（台湾）」と表記した。

自由時報の記事はこれを「誤った表記」と指摘。日本の報道を引用し、「中国に属する都市については『中国（広州）』『中国（香港）』といった形で国名をカッコ書きで併記していたが、台湾についても『中国（台湾）』と表記されており、台湾を中国の一部とみなしているかのような印象を与えた」と批判的に報じた。

そして、「この投稿が公開されるやいなや、台日両国のネットユーザーから非難の声が殺到した」とし、中には「なぜハワイは『アメリカ（ハワイ）』じゃなく『ハワイ』なのに、台湾は『中国（台湾）』なのか。わざとに違いない」「（セブン-イレブンで）台湾の商品を販売する時はパッケージに『中国（台湾）』なんて書かないのに」といった声があったと紹介した。

また、同社が12日深夜に「一部の国・地域の表記について配慮に欠けていた」と謝罪したことについても、「台湾」の名前を一切出さなかったことから批判の声がさらに拡大していると伝えたほか、あるユーザーは同社が過去に公開した資料でも「中国（台湾）」と表記していることを指摘し「単純なミスではない」と主張していることを併せて報じた。

なお、自由時報は14日にも「ネットユーザーがボイコット宣言」と題する記事を発表し、台湾と日本のユーザーの批判が収まっていないことに言及。ある日本のユーザーからは「日本人が台湾に対して持っている親近感と敬意が壊された。もしこのまま利用し続けたら、台湾の人たちに対して失礼になる」と、ボイコットをのほのめかす声まで出ていることを紹介した。（翻訳・編集/北田）