2014年10月13日、国際通貨基金（IMF）はこのほど、購買力平価に基づく中国の国内総生産（GDP）が今年17兆6000億ドル（約1900兆円）に増加し、米国の17兆4000億ドル（約1880兆円）を抜いて、世界一になるとの試算を発表した。また、2019年には米国を20％上回ると予測している。京華時報が伝えた。

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中国経済が「世界一にされた」のは初めてではない。しかし、これまでの各研究機構と比べると、IMFは権威があり、その予測は信頼に値するため、中国では議論が巻き起こっている。それでも、中国はまだ鼻を高くすることはできず、その必要もない。

エコノミーの経済実力を比較するために、購買力平価と名目為替レートの試算が通常用いられる。ただ、この2つにも限界があり、実態を反映しているわけではない。購買力平価は2国の通貨の実際の購買力を比較するが、どのような商品の価格情報を基にするかでその結果が大きく変わる。例えば、中国と米国を比較すると、中国の平均価格水準が米国を上回っている不動産を基本として情報を集めるなら、中国の経済規模は米国を大きく上回ることになるだろう。しかし、米国の平均価格水準が中国を上回っている、主に人件費を反映している商品の価格を基本に情報を集めるなら、全く反対の結果になるだろう。また、さまざまな商品の価格がさまざまな構造を形成しているため、収集する情報も異なる状況を反映する。相対的に見て、中国の価格構造は変形している確率が高く、購買力平価も実際の状況を反映しない。一方、名目為替レートはレートの合理的な試算が政治上の立場に大きく左右されるため、その結果も信頼に値しない。

そのため、IMFが行っている中国と米国の経済規模の比較は、両国の経済成長の動向は反映しているものの、実態を反映しているとは言えない。

さらに、中国の経済規模が実際に米国を抜いたとしても、中国が鼻を高くするには至らない。経済規模は、総生産量を反映していても、経済の強弱を反映してはいない。そのため、国力の強弱を反映することもできない。歴史を見ても、はっきりとした統計がなかった過去の時代、中国の経済規模が世界の先頭に立っていたが、国力の衰退は避けられなかった。また、国民1人当たりの平均を見ても、強弱の差は歴然としている。中国の人口は米国の5倍で、総生産が米国と並んだということは、国民1人当たりのGDPが米国の5分の1に過ぎないということだ。

また、中国の経済規模が米国に肩を並べようとしている一方で、温室効果ガスの排出量も世界一になっている。また、単位国内総生産（GDP）当たりの エネルギー消費量（一定金額のGDPを生産するのに必要なエネルギー量）は、世界の主要なエコノミーで最も多く、世界平均の2．5倍となっている。これらのデータは労働力と環境資源だけに偏った中国経済の成長を映し出しており、そのGDPが増加するほど継続が困難になる。

米国の経済は環境に悪い生産ではなく、世界を支配するドルの力、ビジネスルールの制定権利、世界経済の分業構造におけるトップの立場、限りある資源の開発、維持、拡大などに頼っている。シェールオイル・ガス技術の開発を通して、米国は今後、世界一のエネルギー輸出国となる可能性もある。一方、中国経済においては、エネルギーの供給と運輸がネックとなっている。

少なくとも現時点では、米国に追いつくというのが中国経済の目標である。追いかける立場であり、先頭を走っているわけではないという事実を見極めていれば、グローバル•ガバナンスに中国が参加する際に能力以上のことをすること避け、エコノミーが「大きい」という立場から「強い」という立場へと変化するための努力を続けることができるだろう。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/TF）