中国メディアの観察者網は9日、インドについて、中国への依存を減らすため、国内のレアアース（希土類）産業に最大250億ルピー（約425億円）の優遇措置を計画しているが、専門家によると、インドが中国に取って代わることは不可能だと報じた。

記事はまず、米ブルームバーグがこのほど、事情に詳しい関係者の話として、インド政府は、電気自動車（EV）や風力タービンに不可欠な材料の中国への依存を減らすため、レアアース磁石を製造する民間企業向けに最大250億ルピーの優遇措置を計画していて、鉱業大手のベダンタ・グループやコングロマリット大手のJSWグループ、EV部品メーカーのソナBLWプレシジョン・フォージングズなどがそれに関心を寄せていると報じたことを取り上げた。

ブルームバーグによると、このプログラムは、地元で採掘された原材料を使用し、7年にわたり約4000トンのネオジムおよびプラセオジムベースの磁石の製造を支援することを目的としている。政策の青写真は近く閣議承認に付される見込みで、プログラムの最終的な支出額は内部協議の対象となり、変更される可能性もあるという。

記事はこれに関連し、「インドのレアアース埋蔵量は690万トンで世界3位だが、同国には十分な採掘能力と処理能力がない」とし、インドメディアのデカン・ヘラルドがこのほど、「中国のレアアース磁石輸出規制はインドの脆弱性を露呈している」と報じたことを取り上げた。

デカン・ヘラルドによると、インドのシンクタンク、グローバル貿易研究イニシアチブ（GTRI）のアジャイ・スリバスタバ氏は、「低・中技術輸入品のリバースエンジニアリング、国内生産へのインセンティブ、そしてディープテック製造業への長期投資は、インドの地政学的ライバルに対する過度の依存を減らすのに役立つ。行動を起こすための時間は限られているが、緊急性は明白だ。中国の行動はもはや単なる警告ではなく、警鐘なのだ」との認識を示した。

記事はさらに、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）の重要鉱物安全保障プログラムディレクター、グレースリン・バスカラン氏が米CNBCの取材に応じ、「インドは中国に取って代わることはできないものの、代替供給源としての役割を果たすことはできる」と述べたことも紹介した。（翻訳・編集/柳川）