中国メディアの環球時報は9日、「中国のハラール食品市場が急拡大している」とする中国ビジネスに特化した海外のニュースサイト、チャイナブリーフィングの記事を紹介した。

記事はまず、「国内の消費傾向が変化し、政府が農村振興と民族融合政策を推進するにつれ、ハラール食品セグメントは、国内の食料安全保障と社会的結束のためだけでなく、『一帯一路』構想に沿った潜在的な輸出セグメントとしても戦略的に重要になりつつある」と伝えた。

その例として、イスラム教徒の人口が多い地域、特に寧夏回族自治区や新疆ウイグル自治区に対し、国内外に及ぶハラール産業の発展を奨励していることを挙げ、寧夏はハラール食品工業団地を建設し、中国・アラブ諸国博覧会などの貿易促進プラットフォームに参加するなどして、中国内陸部の消費者市場とイスラム協力機構（OIC）諸国とのハラール貿易の両方に参入していることを紹介した。

記事は「中国のハラール食品市場は規模が大きく、急成長している」とし、中国当局の報告書によると、その市場規模は今年3000億元（約6兆円）を超えると予測されていることを紹介した。

記事によると、中国のハラール市場は、食肉、乳製品、スナック菓子、インスタント食品、飲料などほとんどの食品分野に広がっている。

記事によると、中国が増大するハラール需要を満たすために輸入に依存していることは、外国の輸出業者にとってビジネスチャンスとなっている。中国のハラール市場は、外国の投資家にとってチャンスと複雑さの両方をもたらしている。ハラール認証は自治体によって管理方法が異なり、国家基準も存在しないため、生産者と輸出業者にとってコンプライアンス上の課題となっている。

記事によると、中国のハラール食品業界は、ハラール対応の観光・ホスピタリティサービスの急増からも恩恵を受けている。上海、北京、西安、広州などの大都市では、ハラール認証を受けた飲食店やカフェの数が増加している。この傾向は、東南アジアや中東からの旅行者を誘致するためのターゲットキャンペーンなど、一帯一路にイスラム教徒に配慮したサービスを統合する取り組みによってさらに加速している。

記事はまた「中国を代表するハラール食品博覧会は、比類のないネットワーキングと取引のプラットフォームを提供している」とし、寧夏で2023年に開催された中国・アラブ諸国博覧会には、30カ国余りからの出展者が集い、ハラール食品・飲料製品に関する数十億元相当の契約が締結されたことに触れ、「この年次イベントは、中国とのパートナーシップを求める中東のサプライヤーにとって中心的な存在だ。一帯一路の物流回廊はハラール貿易の障壁を下げている。中国はOIC諸国への主要なハラール輸出国となっている」ことも紹介した。（翻訳・編集/柳川）