2025年7月5日、香港メディア・香港01は急速に発展した中国の低空経済について紹介する記事を掲載した。

記事は「低空経済」が高度1000メートル以下で無人機を利用した経済活動を指し、中国では24年の産業規模が約6700億元（約13兆4000億円）に達し、今年は2倍以上の1兆5000億元（約30兆円）、35年にはさらに2倍以上の3兆5000億元（約70兆円）に達する見込みだと紹介。この低空経済を支える無人機の産業規模も24年に1737億元（約3兆4700億円）に達し、物流、農業、巡回検査など多岐にわたる分野で重要な役割を果たしていると伝えた。

そして、低空経済発展の契機が21年に中国政府が制定した「国家総合立体交通網計画綱要」に初めて国家交通戦略体系に組み込まれたことで、24年の政府活動報告では重要な経済成長の新たなエンジンと位置づけられて国家戦略化したと説明。関連特許の累積申請数は世界全体の70％を占めており、国だけでなく深センや広州、合肥、長沙などの地方政府も積極的な支援政策を打ち出しているとした。

さらに、世界をリードする中国の通信ネットワーク技術も低空経済の急発展を支えており、特に5G通信や5Gアドバンス（5G-A）技術が不可欠な存在だと指摘。中国民用航空局も世界最大かつ最先端の無人機運行管理システムを構築しており、24年までに無人機120万機以上が管理され、免許が発行された操縦者の数は27万人にも上ると伝えた。

記事は「政策体系の充実とインフラの整備、市場ニーズの拡大に伴い、中国の低空経済は経済成長に新たな原動力をもたらすのみならず、あらゆる人の生産・生活方式を大きく変えることだろう」と結んだ。（編集・翻訳/川尻）