台湾メディアの自由時報は30日、「日本車は終わった？」と題し、米国のトランプ大統領には日本車の関税引き下げの意思はないと伝えた。

記事によると、トランプ氏は29日のFOXニュースのインタビューで日本は米国の自動車を受け入れていない一方で何百万台もの自動車を米国に輸出しているとして、「これは不公平だ」と改めて指摘し、日本車に25％の追加関税を課すことを示唆した。トランプ氏はまた、米国は日本に対して巨額の貿易赤字を抱えており、「日本側もそれを認識している」とも語った。

自由時報の記事は、2024年の日本の対米輸出額は21兆円を超え、そのうち自動車関連は約28％占めているとした上で、トランプ氏が「日本が米国から大量の原油やその他の製品を購入することで、貿易赤字を減らすことができる。米国は今、原油を持っている。日本はそれを大量に持っていけばいい。他の製品も持ち帰って構わない」と述べ、米国製品の輸入拡大を求めたことを伝えた。

その上で、「実際には、日本は輸入車に対してゼロ関税を適用している。一方、米国はこれまで輸入車に2．5％の関税を課してきたが、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づき、メキシコやカナダで製造された自動車については関税を免除している。この制度を活用し、多くの日本企業が米国市場で自動車を販売している」と説明した。

同記事は、「米国は長年、日本の自動車市場への参入が難しい状況に不満を抱いてきた。トランプ氏は米国車の日本国内でのシェアがわずか2％にとどまっている原因が、日本の厳格な燃費基準などの『非関税障壁』にあると主張しているが、専門家は大型の米国車は日本の狭い道路においては実用的でないこと、日本人は右ハンドルに慣れていることなどを要因に指摘している。米自動車メーカーは右ハンドルへの対応を『不必要な調整』と考えている」などとも伝えた。（翻訳・編集/北田）