中国メディアの環球時報は24日、「ボーイングは日本の航空業界の『足を引っ張る』のか」と題する記事を配信した。

記事はまず、「パリ航空ショー2025の閉幕は世界の航空業界に衝撃を与えた」と述べ、エアバスの正式受注が148件に上る一方、ボーイングの受注はごくわずかだったと説明。そして、2018年と19年に発生したボーイング737MAXの墜落事故や今月12日のインドでの787ドリームライナー墜落事故に言及した上で、「事故はボーイングに対する市場の信頼を容赦なく引き裂き、その緊密なパートナーである日本の航空産業もかつてない重圧にさらされている」と指摘した。

記事は「インドで今月12日に発生した787型機の事故は日本の航空産業界に衝撃をもたらした」と言及し、日本メディアの報道として「日本の航空3社で同系列型の機体を計141機運航している」と伝えた。

また、「ボーイングは2000年から、コスト削減のために部品生産の一部を日本や欧州の企業に段階的に移管している。787型機は日本製の部品が35％を占めるため『準日本製』とも呼ばれる」などと説明。さらに「日米貿易の長期にわたる不均衡を背景に、日本航空と全日空はボーイング機を優先的に調達してきた。767型機の後、日本の多くの部品メーカーがボーイングとの関係を強化している」と述べ、「日本のボーイングに対する依存は決して偶然ではない」と指摘した。

記事によると、日本経済を専門とする上海社会科学院経済研究所の王佳（ワン・ジア）氏は「日本の航空業界がボーイング787に多くの投資を行ってきたのは、日本とボーイングの間に非常に深い産業的・技術的な結び付きがあるからだ。また、ボーイングとの協力は日本の航空産業の大志を実現するための重要な選択肢でもある」と語った。

だが、日本側にとってその深い結び付きは巨大リスクに変わりつつあるといい、これについて王佳氏は「ボーイングの最近の劣勢は日本の航空製造業に負の影響をもたらす恐れがある。例えばボーイングの受注減や生産制限、競争力低下は、部品生産を担う日本企業の減産や稼働率低下という問題につながる。信頼危機に直面したりブランドイメージが損なわれたりする可能性もある」と指摘。同氏はさらに、新型機の開発や投資を巡る不確実性に日本企業が直面する可能性にも触れた。

記事はまた、「日本は『大型機』の夢まであとどのくらい遠いのか」との小タイトルを付けて「ボーイングの信頼危機が続く中、その重要パートナーである日本は受注減、評判悪化という二重の圧力を受けている」と言及し、北京航空航天大学の航空専門家、王亜男（ワン・ヤーナン）氏が「日本はほぼ完全な航空産業チェーンを持っていてトップクラスの民間機製造に深く関与しているが、独自開発の航空機プロジェクトは何度も失敗してきた」と語ったことを伝えた。

王亜男氏は「日本は世界の航空産業チェーンに溶け込むこと、旅客機を製造できる産業体系を構築することを目指してきた」と述べて前者については「基本的に実現されている」との考えを表明。一方、後者については「挫折続きだ」とし、「部品供給での優れた能力が完成機プロジェクトの突破力に効果的に転化されていない」「完成機でブレークスルーが実現できない主な原因は技術ではなく戦略面の失敗にある」との考えを示した。（翻訳・編集/野谷）