2025年6月22日、台湾メディア・工商時報は、中国によるレアアース輸出規制に対して、過去に苦い経験をしている日本はしっかりと準備をしていたと報じた。

記事は、中国が4月に複数種類のレアアースや磁石の輸出を規制したことにより欧米で自動車などの原料不足が発生していると紹介する一方、10年に尖閣諸島問題を巡って中国から2か月間レアアース禁止を受けた苦い経験のある日本はすでに時間をかけてレアアース供給源の多元化に取り組んでおり、中国による新たなレアアース規制に十分な備えをしてきたのだと指摘した。

そして、日本がレアアースの在庫やリサイクル、代替技術開発をそれぞれ強化する施策を講じつつ、オーストラリアのライナスなど中国以外でのレアアース採掘計画への投資にも力を注いできたと説明。日本による中国のレアアース依存度は10年の90％から現在は60％未満にまで低下していると伝えた。

また、日本は年内に依存度をさらに50％未満に引き下げる計画を立てており、中国が世界のレアアース供給の70％近く、加工精錬市場の90％近くを占める中で「西側諸国にとって、日本によるレアアース供給チェーンの調整はお手本である」との見方が出ていると紹介。一方で、中国産の重要鉱物依存から脱却することは非常に難しいとも各国が認識しているとした。

記事は、コンサルティング会社「Project Blue」創業者のニルス・バッケベルク氏が「日本はライナスなどのレアアース鉱山への投資に加え、レアアースを有用物質に精錬する施設にも投資しているが、一部のレアアース分野において中国からの供給と完全に切り離すには、依然として長い道のりがある」と指摘したことを紹介している。（編集・翻訳/川尻）