香港誌の亜洲週刊はこのほど、労働力の不足に苦しむ日本が、外国人労働者を受け入れる扉を急速に開いている状況を紹介する記事する毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。毛支局長は、日本は場当たり的に外国人労働者を受け入れているのではなく、高齢化の進行を受けて、「制度的変化」を進めているとの見方を示した。以下は同記事の主要部分を再構成したものだ。

超高齢化と深刻な人手不足に直面する中で、日本政府はかつて閉ざしてきた外国人受け入れの門戸を次々に開いている。これまでは介護、建設、農業など12分野で外国人労働者の受け入れが可能としていたが、今年（2025年）5月からは新たに鉄道、林業、木材産業、そしてバス、タクシー、トラック運転手といった自動車運送業の4分野が追加された。与党である自民党は、物流倉庫、廃棄物処理などの資源循環分野、および宿泊施設などへのリネン製品供給での外国人労働者の受け入れ解禁も考慮している。日本の出入国在留管理庁は、今年6月を初の「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」に定め、日本が積極的に外国人移民を受け入れるための良好な雰囲気づくりを進めている。

日本が外国人労働力の受け入れを拡大する背景には、いくつかの状況が存在している。まず、日本の労働力不足が特定業種にとどまらず、社会基盤のシステム全体にまで広がっていることだ。このことは、日本社会が少子高齢化の長期的な課題に本格的に取り組む転換点を迎えていると同時に、日本で働くことを望む外国人にとってはかつてない好機が到来していることを意味する。日本の内閣府が発表した24年版の「高齢社会白書」によると、日本の総人口約1億2400万人のうち、65歳以上の高齢者が占める割合は29．1％に達しており、初めて10％を超えた1985年と比べておよそ3倍にまで増加した。社会を支える主力の労働人口である15歳から64歳の人口は全体の52％まで減少した。75歳未満の高齢者のうち、再就職して働く人が680万人以上にのぼるとはいえ、若年層の労働力不足は日本にとっては喫緊の課題だ。

新たな分野での労働力不足も発生している。例えば、ネット通販市場の急成長により倉庫需要が急増し、倉庫物流分野における有効求人倍率は1．92倍に達した。また、循環型経済の戦略が加速する中で、廃棄物処理業などでも若年層の労働力が減り続けており、資源回収から分別処理に至る全工程において人手不足が深刻化し、有効求人倍率は3倍を超えた。

さらには、訪日外国人観光客が急増したことで活況を迎えたホテルや飲食業などサービス業での労働力需要も急拡大している。ホテルなどにリネン製品の洗濯や配送を行う業界は深刻な人手不足に直面しており、有効求人倍率は4．3倍に達してた。

日本では外国人労働力への依存が常態化・制度化しつつある。日本は6年前に施行した関連法で、「特定技能1号」と「特定技能2号」の在留資格を導入した。この制度は、従来の「技能実習」制度に代わるもので、外国人労働者が「日本人と同一労働ならば同一賃金」という待遇を得て、健康保険など各種医療制度にも加入できる。

滞在資格としての「特定技能1号」は、日本に最長5年間の滞在可能だが、家族の帯同は認められていない。当初は建設業、ビル清掃、金属加工業、産業機械製造業、農漁業、食品製造業、外食業など12業種が対象だったが、その後16業種に拡大され、さらに今回3業種が加わって計19業種になり、日本国内で人手不足が深刻なほぼすべての業種をカバーするに至った。

「特定技能2号」は家族の滞在も認められ、在留期間に制限がないので日本での事実上の永住が可能だ。27年には「技能実習」制度が完全に廃止され、新たに「育成就労制度」が創設される予定であり、日本における外国人労働力の受け入れ制度はさらに整備されていく見込みだ。

第3の状況は、外国人労働者の就労分野と社会参加が今後ますます拡大し、移民の増加によって日本社会の国際化が進み、日本人と在日外国人との共生が新たな局面と課題を迎えていることだ。

24年末時点で、日本に中長期滞在している外国人の総数は376万8000人余りで、うち中国人が87万3000人以上で最多だ。ベトナム人は急増して63万4000人超になり、韓国人を抜いて第2位になった。

在留資格としては、技能実習生は45万6000人以上、1号と2号「特定技能」による在留者は28万4000人以上、技術、人文知識、国際業務などの就労ビザによる在留者は41万8000人以上、さらに永住者が91万人を超えており、日本社会は着実に国際化の歩みを進めている。

日本に中長期滞在する外国人の急増は日本社会の深刻な労働力不足を緩和する助けになる一方で、在日外国人がいかに日本社会に溶け込んでいくかという新たな課題を生み出している。（翻訳・編集/如月隼人）