2025年6月20日、台湾メディア・工商時報は、日本のスポーツ産業の発展が台湾に与える啓示に関する台湾商業発展研究院の王建彬（ワン・ジエンビン）院長による評論記事を掲載した。

記事はまず、日本のスポーツ関連消費最終市場が2023年時点で約8兆8000億円で、全体的な市場規模は11〜14兆円に上ること、市場がプロスポーツやフィットネス産業、運動用品、スポーツ観光、テクノロジーなどさまざまな分野を網羅していることを紹介。その上で、日本のスポーツ産業を4つのポイントから分析している。

まず1点目は「政策推進と高齢社会のニーズへの対応」とし、日本政府が11年より「スポーツ基本計画」を推進し、30年までに産業規模を15兆円に拡大する目標のもとで国民のスポーツ活動と健康増進を奨励していると説明。その中でスポーツ産業を「健康寿命の延長」の重要な推進役と位置づけていることを伝えた。

2点目は「プロスポーツの変革とスマートアリーナ化」とし、野球やサッカー、バスケットボールといった日本のプロスポーツが新たなファン層の獲得、デジタル技術への対応を目標として積極的な変革に取り組んでいると指摘。その例として、Jリーグの地域密着戦略や東南アジア進出、一部スタジアムでのQRコードや電子チケット導入、SNSとの連携により観戦体験の向上などを挙げている。また、放送権契約やライセンス商品、関連イベントの積極的な開発、実施にも取り組み成果をあげていることを紹介した。

3点目は「フィットネス・レジャーの多様化とシニア市場の台頭」として、日本ではフィットネスジムが増え続けており、特に女性やシニア向けのプログラム、家庭用フィットネス機器、オンラインプラットフォームが急速に拡大していると紹介したほか、キャンプを中心としたアウトドア市場も活性化していると伝えた。

そして4点目は「スポーツテクノロジーのイノベーション加速と応用」として、日本企業が人工知能（AI）やIoT、センシング、ウェアラブルデバイスなどを組み合わせたスポーツテクノロジー開発に積極的だと紹介。サッカーを始めとする各種スポーツで動作解析の研究が進んでいることを伝えた。（編集・翻訳/川尻）