シンガポールメディアの聯合早報は19日、中国の自動車生産能力の稼働率は5割に届かず、価格競争が長期化する恐れがあると報じた。

記事がブルームバーグの報道として伝えたところによると、中国上海に本部を置く盖世汽車研究院の統計では、中国の自動車生産能力は年5550万台に達するものの昨年の稼働率は49．5％にとどまった。

近年急成長を遂げる電気自動車（EV）分野でもこうした苦境から逃れることは難しく、東風汽車集団傘下で高級電動オフロード車を手がける猛士汽車科技では1．9％だったという。

自動車メーカーは限られた市場シェアを奪おうと値下げを続け、それによって利益はさらに圧迫されている。同時に、業界再編の圧力も強まって多くの中小企業が淘汰（とうた）や買収リスクにさらされている。

中国政府はこうした事態にすでに介入を始めており、今月初めに「自動車業界は『悪性の競争』に陥っている」と名指しで批判し、主要メーカーの幹部を集めた会議を北京市内で開いた。

一方、トップ企業では稼働率の高さが目立ち、比亜迪（BYD）の昨年の稼働率は82．1％だった。米テスラの上海工場は昨年、96．1％に達している。

BYDは国内外で工場拡張を続け、現在の価格競争で最も攻勢を強めているメーカーの一つだ。5月下旬、同社はEVとプラグインハイブリッド車（PHV）の計22車種について最大34％の値下げを発表した。

また、2021年にEV市場への参入を発表したハイテク大手の小米（シャオミ）はセダン「SU7」の人気を背景に稼働率を95．5％まで急速に引き上げ、業界の新星となっている。（翻訳・編集/野谷）