2014年10月9日、新京報は、韓国法務部が5日、インターネット上に北朝鮮を称賛し、韓国を非難する書き込みをした中国人留学生を8月末に強制退去処分にした問題について、「留学生は外国人として滞在国の法規を順守すべきであり、他の国の現行法を改正させるような権利もない」とする記事を掲載した。

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反国家団体、反国家活動、北朝鮮との往来などを禁じる韓国の「国家保安法」は1948年に施行され、現在も効力を発揮している。以前はこれに違反する「利敵行為」を犯すと懲役刑に処されることもあり、民主化された現在でも刑がいくらか軽減された程度にとどまっている。

記事は、「郷に入れば郷に従え」とし、外国で生活したり、仕事や学業に就く際には、その国の法規を守ることは外国人にとって当然の義務であると指摘。個人がどのような意見や信仰を持っていようとも、法律の許す範囲で述べるにとどめなければ、拘束されたり処罰されたりしても何も言えず、法規の存続や廃止はその国の政府や法律界、国民が決めることだとしている。（翻訳・編集/岡田）