2025年6月16日、台湾メディア・Moneydj理財網は、インド政府が日本へのレアアース輸出を一時停止する指示を出したと報じた。

記事は、インド政府が、国内需要を優先するため、国営レアアース企業「IREL」に対し、日本へのレアアース輸出の一時停止を求めたと英ロイターが関係筋の話として報じたことを紹介。インドは日本との間で12年に締結したレアアース関連の協力覚書に基づき、IRELが豊田通商の子会社にレアアースを供給しているとし、昨年はIRELの年間生産量の約3分の1に当たる1000トン以上が日本に輸出されたと伝えた。

また、ゴヤル商工相がこのほど自動車業界幹部との会議の中で、IRELに対して電気自動車（EV）用磁石に用いられるネオジムなどの輸出停止を要請したとの情報も紹介。一方で、政府間合意に基づく日本への輸出を直ちに停止することは難しいと見られ、IRELも「友好的な協議を経て決定したい」との考えを示しているとした。

その上で、インド政府がレアアース輸出停止を求めた背景として、中国によるレアアース輸出規制による影響に言及。合弁会社を含むインドの自動車メーカーは5月末までに中国政府に約30件のレアアース輸入許可を申請したものの、現在のところ1件も承認されていないとし、現地の信用格付け会社CRISILは各メーカーで7月以降にレアアース在庫不足が発生し、EV発売延期などの問題に直面する可能性があると指摘したことを伝えている。

記事はさらに、レアアース不足がすでに日本の自動車メーカーにも影響を及ぼしており、スズキ傘下のインド最大手自動車メーカー、マルチスズキがレアアース供給不足を理由としてEV「e-Vitara」の4～9月の短期生産目標を、当初の2万6500台から約8200台へと大幅に下方修正したことを紹介。日本国内のスズキ工場でもレアアース供給不足により小型車「スイフト」の生産が先月末から今月にかけて一時停止したと伝えた。（編集・翻訳/川尻）