中国メディアの環球時報は9日、「中国では厳しい雇用市場の中でより多くの労働者がドローン操縦を学んでいる」とするシンガポールメディアのザ・ストレーツ・タイムズの記事を取り上げた。

記事によると、かつてライブ配信で衣類を販売していたものの長時間労働と激しい競争にうんざりしていたという28歳の男性、徐（シュー）さんは、今ではほぼ毎日、次の職業となるドローン操縦士を目指して訓練に励んでいる。

民間のドローン操縦教室に通う徐さんと6人のクラスメートは、タピオカミルクティーから医療用品まであらゆるものを空輸するドローン操縦士の資格取得に向けて準備を進めている。中国では新興経済分野が発展するにつれ、ドローンがますます身近な光景となっている。厳しい雇用市場に直面し、経済変革を目指してハイテク産業を推進する政府の政策によって生まれた新たな仕事の機会を追い求める徐さんのような労働者が増えている。

中国政府は主に高度1000メートル以下の低空域で展開される経済活動を指す「低空経済」の発展に力を入れている。

記事によると、世界最大のドローン製造国である中国の2024年末時点の登録ドローン数は前年末比98．5％増の217万7000台に上る。ドローンの利用拡大に伴い需要が高まり、不足しているドローン操縦スキルを持つ人材には魅力的な給与が支払われるようになっている。24年6月時点のドローン操縦士の資格保有者は22万5000人に上る。全国各地に雨後のたけのこのように出現したドローン操縦教室にはIT業や製造業など多様なバックグラウンドを持つ20代の若者が集まっている。中国には現在、2500を超える数のドローン訓練機関があるという。（翻訳・編集/柳川）