韓国大統領選挙で共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補が当選を確実にした。韓国の通信社・ニューシスは4日、「選挙戦では、週4．5日の勤務制度と法定定年の65歳からの延長、勤労基準法拡大など、労働に関する政策にも関心が集まった」と報じた。

選挙戦の中で、与党・国民の力は週4．5日勤務制を、野党・共に民主党は週4日勤務制の働き方を主張してきた。ニューシスによると、選挙で勝利した李大統領は「長期的に週4日勤務制を導入するが、企業を支援して週4．5日勤務制を導入する」と明らかにしたという。

具体的には、週4．5日勤務制の試験事業実施を支援。政府が中心となって経済協力開発機構（OECD）平均以下の労働時間実現のため、「労働時間短縮ロードマップ」を提示すると約束していた。

また、李大統領は高齢者を継続雇用方式と並行し、現行の60歳法定定年後に再雇用する方式ではなく、定年年齢を65歳まで延長する方針を表明した。

韓国では2016年、定年を58歳から60歳に一度延長。10年間そのままの状態が続いた。昨年12月には、人口の20％以上が65歳以上となる超高齢社会に突入すると、高齢者に対する継続雇用には社会的な共感が見られるようになった。

ニューシスによると、職場内での嫌がらせ禁止や解雇制限、延長勤務加算手当などを保障されない5人未満の零細企業などにも、勤労基準法を段階的に拡大適用するとしており、李大統領は育児休職など母性保護制度を強化。職場内の性差別も改善する考えだという。

この李大統領の政策に、韓国のネットユーザーからは、「包括賃金制度はなくすべき悪法」「シミュレーションはやってみたのか」「AI時代に頭数をそろえるだけで働く時代は終わったのだ」「オーナーが低賃金で長時間労働させようとするから、これまでしっかりと働いていた労働者も怠慢になり、国全体の時間あたりの生産性が最下位になるのでは」「4．5日制は反対。働かずに労働者の福祉だけを考えてはいけない。公務員や国家機関、傘下機関だけが恩恵を受ける制度だ。正直、たくさん休み、多くの賃金を提供するためには、会社の利益はそれだけ高くなければならない」などのコメントがあった。

包括賃金制度は、残業代などを毎月固定で支給する制度。制度をめぐっては、サービス残業を求める口実になっているなどとして社会問題になっている。（翻訳・編集/小林英介）