中国経済が「トランプ関税」の外圧や不動産不況などの内圧にさらされる中、各地では手続きを最適化し、サービスを改善するなどの「両新」（大規模な設備更新および消費財買い替え）政策に力を入れ続けている、と中国メディアが報じた。市場の活力を引き出し、消費者により多くの利益を享受させることが狙いだ。

中国網によると、甘粛省はモバイル政務プラットフォームで、全品目買い替え補助対象商品リストを公開した。今年に入ってから、1日平均の買い替え補助申請は1万件に達し、1日平均9000万元（約18億円）超の売上高を創出。家電や携帯電話などの耐久消費財が成長の主力となり、内需市場を効果的にけん引した。

四川省の自動車消費市場は今年、盛り上がり続けている。全省の自動車買い替えは17万台を突破し、自動車消費を300億元超も生み出した。四川省徳陽市政府は累計2000万元の自動車消費券を発行し、補助金と企業の割引を組み合わせた形で消費促進を行った。

安徽省は消費財買い替えの「ワンストップ」申請方法の実施を推進。補助金資格券は各プラットフォームで相互に利用可能だ。また「リーディング企業+個人」などの「大が小をけん引」モデルで、農村買い替えネットワークのカバー範囲の拡大を図った。全省の買い替え参加業者は現在1万2000社、店舗数は2万3000軒で、そのうち県域の業者は約51％を占めている。

さらに各地は大規模な設備更新の促進にも重点を置いている。河北省は老朽化事業用トラックの廃棄更新補助金の実施案を通達した。廃棄車両のタイプ、廃棄繰り上げ期間、新たに購入する車両のタイプに基づき、1台当たり最大14万元の補助金を支給。河北省は現在、新エネトラックの大規模な更新を手掛かりに、交通輸送分野のグリーン化・スマート化モデル転換を加速している。

重慶市は製造業の技術革新・技術改造向け再貸付政策を最適化し、利子補助範囲を拡大。利子補助関連資金の投資ハードルを下げるなど、金融政策による支援を強化している。重慶市は年内に1500以上の技術革新プロジェクトを新たに実施し、1万5000台（セット）以上の設備更新の実現を図る計画だ。

中国網は別の記事で国家統計局が19日に発表したデータを紹介。「外部の衝撃からの影響拡大と内部の課題が重なりながらも、4月の中国経済は圧力に耐えつつ安定成長を維持し、新たな発展に向かう好調な流れを維持している」と伝えた。

具体的には「工業生産が比較的速いペースで拡大し、消費市場も拡大基調を維持。雇用情勢は全体的に安定しており、1～4月の全国都市部調査失業率は平均5．2％（前年同期並み）を記録して4月単月では5．1％となり、前月比で0．1ポイント改善した」などと強調した。（編集/日向）