これまで香港の人々が中国本土のECプラットフォームで買い物をする際、商品自体は安くても高額な送料がネックとなっていました。しかし最近、淘宝（タオバオ）、拼多多（ピンドゥオドゥオ）、京東（JDドットコム）の3大ECプラットフォームが香港向けに送料無料サービスを次々と導入し、香港市民の購買意欲を一気に高めました。

香港のある20代女性は中学の頃から中国ECサイトを利用してきましたが、当時は配送が遅く、サービスも不十分でした。現在では週に一度は数百香港ドルを使って買い物をしており、「以前は服などの軽い物しか注文しませんでしたが、送料無料になってからは重い洗剤やかさばるトイレットペーパーなど生活用品も全てネットで買うようになりました」と話しました。

この「送料無料旋風」は淘宝が24年10月に「99元（約2000円）以上で送料無料」キャンペーンを開始したことで火が付きました。続いて同月に拼多多が金額や回数の制限のない完全無料配送を発表し、京東も25年4月に家電を中心とした手厚いアフターサービスと送料無料キャンペーンを打ち出しました。

その結果、香港では受け取り拠点に行列ができるほど注文が殺到し、まさにネットショッピングの新時代が到来しています。物価の高い香港では、このような価格面でのメリットが市民に大きく支持されています。

一方で、香港の小売業界は人件費、家賃、物価の「三高」に直面し、苦境に立たされています。中国ECプラットフォームの香港進出が加速する中で、香港企業にも物流サービスの強化や独自ブランドの打ち出しなどの差別化戦略が求められています。

中国本土と香港の経済融合が進む中で、市民はより多様でお得な選択肢を手に入れていますが、同時に街の店舗で買うという香港独自の消費文化が変容していく兆しも見え始めています。（提供/CRI）