2025年5月15日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、表示される広告内容などの透明性に問題があるとしてEUが中国のショート動画アプリTikTokに罰金を科す可能性があると報じた。

記事は、欧州委員会がこのほど、TikTokで表示される広告内容などの不透明さがEUの「デジタルサービス法（DSA）」に違反しているとの予備調査結果を発表したと紹介。具体的にはTikTokが広告の内容やターゲットユーザー、広告費用の支払者に関する情報を公開していないほか、広告リポジトリにおいてこれらの情報を検索できないよう制限していることなどを指摘したと伝えた。

そして、DSAの規定によると、SNSには研究者や市民社会が欺瞞（ぎまん）的な広告や敵対国からの情報戦、虚偽広告を識別する上で欠かせない広告レポジトリを公開することが義務付けられているとし、昨年2月から始まった予備調査の結果、DSAへの違反と認定されたことにより、Tiktokが今後全世界での年間売上高の最大6％に当たる巨額の罰金を科せられる可能性があると紹介した。

予備調査結果に対してTikTok側は「欧州委員会の調査結果を精査しているところ」とした上で、今後も引き続きDSAの義務履行に向けて努力する姿勢を示しているという。

記事は、欧州委員会が昨年12月にもTikTokに対する別件の調査を開始していたことを紹介。ルーマニアで昨年11月に実施された大統領選挙の1回目投票をめぐり、親ロシアの極右候補カリン・ジョルジェスク氏のコンテンツを政治広告としてマークしなかったことに関する調査であることを伝えた。

なお、この投票はロシアによる選挙干渉と資金に関する規定違反を理由に憲法裁判所が無効と判断。今月6日にやり直し選挙が行われた結果、立候補を禁止されたジョルジェスク氏が支援したジョルジェ・シミオン氏が選ばれた。（編集・翻訳/川尻）